障害年金の申請は自分でできるのか？社労士に依頼したほうがいいのか？
自分で障害年金の申請はできるのか？
障害年金の申請は、基本的にはご自身で行うことが可能です。
年金事務所や日本年金機構のウェブサイトで申請に必要な情報や書類を確認できますし、窓口で質問もできます。
初めてでも、インターネット上で調べれば、必要な情報はある程度手に入るでしょう。
ただし、申請には診断書や病歴・就労状況等申立書、初診日を証明する書類などが必要で、各書類の内容に誤りがないか、その都度窓口で確認してもらいながら進めることが重要です。手続が複雑な場合も多いので、慎重に進める必要があります。
自分で申請したほうがいい場合
障害年金の申請は、自分で対応できる場合もあります。
例えば、障害の程度が比較的軽度で、病歴や診断書の内容がはっきりしている場合、または初診日が明確で必要な書類をスムーズに揃えられる場合等は、社労士に依頼せず自分で申請するのも一つの方法です。
さらに、過去に申請経験がある場合や、書類の準備に自信がある人にとっては、手続きにかかる費用を抑えるためにも、まずは自分でチャレンジする価値があるかもしれません。
自分で申請する際のポイント
・診断書や病歴・就労状況等申立書等の書類が正確か、しっかり確認する
・申請に必要な書類や資料を漏れなく準備する
・提出前に年金事務所で必要事項の確認をする
社労士に依頼したほうがいい場合
ご病状が重く身動きが取れず、頼める人がいない場合や、申請書類の準備に不安があったりする場合等は、社労士に依頼する方が確実です。
特に、初診日が不明確だったり、既に病院のカルテが失われてしまっているような場合には、社労士のサポートが大きな助けになります。
また、精神的・身体的な負担が大きく、手続き自体が負担に感じる方にもプロに任せるメリットは大きいです。
初めての申請の場合や、書類作成に慣れていない場合、少しの記載ミスや漏れで不支給となるリスクもあるため、社労士に依頼することで、そのリスクを回避しやすくなります。
一度不支給になってしまうと覆すのが難しい
障害年金の申請が一度不支給になってしまうと、不支給になった原因にもよりますが、その決定を覆すのは非常に難しい場合が多いです。
不支給になった理由に対して、審査請求や再審査請求をするためには、さらに具体的で詳細な証拠が求められます。
特に、最初に提出した診断書や病歴・就労状況等申立書に不備があった場合、審査請求や再審査請求でそれを補完するのは容易ではありません。
そのため、初回の申請時に不備やミスがないように、最初から十分な準備と注意を払うことが大切です。
社労士に依頼するメリット
社労士に障害年金の申請を依頼することで、面倒な手続きの代行はもちろん、申請の成功率を高めることができます。
社労士は、障害年金に関する豊富な知識と経験を持っており、あなたの状況に合ったアドバイスを提供します。
特に、ご病状が重く身動きが取れず、頼める人がいない場合や、初診日の特定が困難で手続きが複雑になる場合等には、プロの手助けが不可欠と言えます。
社労士に依頼することで、書類のミスや不足が防がれるため、不支給のリスクを減らし、受給の可能性を最大限に引き出すことができます。
さらに、あなたの負担が軽減されるだけでなく、手続きがスムーズに進むため、心の安心感も得られるでしょう。
