ICD（植込み型除細動器）で障害年金をもらう基準は？受給条件・申請のポイントを社労士が解説

「ICD（植込み型除細動器）の手術を受けたが、自分は障害年金をもらえるのか？」

「手術から何年も経っているが、今からでも申請できる？」

ICDを装着された方は、心臓の機能に重大なリスクを抱えているとみなされ、障害年金の認定基準において「原則3級」と定められています。しかし、初診日の状況によっては「1円も受給できない」というケースもあり、事前の確認が不可欠です。

本記事では、受給のための具体的な条件と、申請をスムーズに進めるためのポイントを解説します。

日本の障害年金制度では、ICD（植込み型除細動器）を装着した場合、その時点で障害等級3級に該当するとされています。

ここで最も重要なのが、初診日に加入していた年金の種類です。

初診日に厚生年金に加入していた場合： 3級があるため、受給できる可能性が非常に高いです。
初診日に国民年金に加入していた場合： 障害基礎年金には「3級」がないため、ICDを装着しただけでは受給対象外となります。（※心不全などで2級以上に該当する場合を除く）

ICDを装着していても、以下の要件を満たしていなければ年金は支給されません。

通常、障害年金は初診日から「1年6ヶ月」経過しないと申請できません。しかし、ICD装着には認定日の特例が認められています。

2026年現在（令和7年度・8年度基準）の支給額の目安は以下の通りです。

※ICD装着のみの場合は原則3級ですが、心機能の低下（NYHA分類など）により日常生活に著しい制限がある場合は、2級以上に認定されるケースもあります。

ICD装着に至るまでには、数年前から不整脈などの通院歴があるケースが多いです。当時の病院が廃院していたり、カルテが破棄されていたりすると、初診日が証明できず受給が困難になります。診察券や家計簿など、当時の証拠集めが鍵となります。

身体障害者手帳（心臓機能障害）と障害年金は全く別の制度です。手帳が1級であっても、年金が3級になることは珍しくありません。年金独自の「認定基準」に基づいた書類準備が必要です。

ICD装着後もデスクワークなどで働いている方は多いですが、「電磁波の影響がある環境を避けている」「激しい運動を制限されている」といった、就労上の制限を正確に申立書に記載することが大切です。

A. はい、可能です。

手術日が認定日となるため、当時の診断書等が確保できれば、最大5年分を遡って受給（遡及請求）できる可能性があります。

A. 3級であれば、働きながらの受給が一般的です。

ICD装着による3級認定において、就労の有無は直接的な不支給理由にはなりません。

ICDの申請は「手術をしたから安心」ではなく
「初診日はいつか？」「厚生年金の要件を満たしているか？」
という法的・事務的なハードルを越える必要があります。

宮崎障害年金センターでは、心疾患による受給実績が多数ございます。複雑な初診日の特定から、医師への適切な診断書依頼まで、社労士が全力でサポートいたします。

特定社会保険労務士　山下　充晃: 皆様、当サイトをご覧いただきありがとうございます。
宮崎障害年金センターを運営する、社会保険労務士法人山下労務管理事務所代表の山下です。
当事務所は開業以来、多くの企業様の労務サポートを行ってまいりました。最近では、生活安定のための「年金の重要性」を感じ、個人様の年金手続きのサポートにも力を入れており、地域ナンバー１の障害年金申請に挑戦しております。
相談者にとって最大限のお手伝いができるよう、精一杯取り組みます。
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