発達障害でも障害年金は受給できる？受給条件と失敗しないための申請ポイントを解説

「自分は発達障害（ASD・ADHDなど）だけど、障害年金をもらえるのだろうか？」「仕事や日常生活に支障が出ているが、どう手続きすればいいかわからない」と悩んでいる方は少なくありません。

結論から申し上げますと、発達障害は障害年金の支給対象です。

しかし、発達障害は目に見えにくい障害であるため、申請のポイントを正しく理解していないと、本来受給できるはずのケースでも不支給になってしまうことがあります。

本記事では、発達障害で障害年金を受給するための条件や等級、申請時の重要ポイントを詳しく解説します。

障害年金の対象となる発達障害には、主に以下のようなものが含まれます。

また、発達障害に「うつ病」や「適応障害」などの精神疾患を併発している場合も、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定することとされています。

発達障害で受給するためには、以下の3つの基本要件を満たす必要があります。

発達障害の審査では、「社会性」「コミュニケーション能力」「想像力」などに起因する日常生活や就労への支障度合が重視されます。

等級	状態の目安
1級	社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、　　　　かつ、著しく不適応な行動がみられるため、　　　　日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
2級	社会性やコミュニケーション能力が乏しく、　　　　かつ、不適応な行動がみられるため、　　　　日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
3級	社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、　　　　労働が著しい制限を受けるもの　　　　(※障害厚生年金のみ)

発達障害の申請において、特に注意すべき3つのポイントを挙げます。

発達障害の場合、大人になってから診断を受けるケースが多いですが、中には子どもの頃に心療内科や療育センターを受診している場合があります。

医師は診察室での短い時間しか本人の様子を見ることができません。「診察室ではハキハキ話せるけれど、家や職場ではパニックになる」といった、診察室では見えない日常生活の困難さを、医師に正確に伝える資料（メモなど）を用意することが重要です。

自分で作成するこの書類は、診断書と並んで非常に重要です。

「働いているから障害年金は無理だ」と諦めている方がいますが、そうとは限りません。

このような場合、就労していても「2級」や「3級」に認定される可能性があります。大切なのは「何とか働けている理由（配慮の内容）」をしっかり訴えることです。

発達障害による生きづらさは、周囲に理解されにくく、本人も「自分の努力不足だ」と責めてしまいがちです。しかし、障害年金は生活を支え、自立への一歩を踏み出すための正当な権利です。

申請手続きは非常に複雑で、準備する書類も多岐にわたります。もし「自分一人では難しい」と感じたら、障害年金に強い社会保険労務士などの専門家に相談することも検討してみてください。

特定社会保険労務士　山下　充晃: 皆様、当サイトをご覧いただきありがとうございます。
宮崎障害年金センターを運営する、社会保険労務士法人山下労務管理事務所代表の山下です。
当事務所は開業以来、多くの企業様の労務サポートを行ってまいりました。最近では、生活安定のための「年金の重要性」を感じ、個人様の年金手続きのサポートにも力を入れており、地域ナンバー１の障害年金申請に挑戦しております。
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